ISO9001・ISO14001・ISO45001改訂
更新日：9月6日
目 次
１．気候変動対応は、もはや努力目標ではない。
２．御社のISOマネジメントシステムは変化に取り残されていませんか？
３．すべてのISO規格に追加された「重大な義務」
４．ISO主要3規格の改定スケジュールと移行審査
５．気候変動リスクを「企業の強み」に変える3つのコンサルティングステップ
６．今回の改定対応がもたらす、ISO取得以上の価値
７．次回の審査で慌てないために、まずは専門家に相談しませんか？
１．気候変動対応は、もはや努力目標ではない
・7月の令和8年熊本地震をはじめ、8月の千葉豪雨や北陸地方の記録的大雨、頻発する台風
など、各地で重大な自然災害が相次いでいます。また、全国的な最高気温40度以上の酷
暑が被災地の復旧作業に深刻な影響を与えています。
・このような気候変動に起因する自然災害が世界中で発生しています。
・これらの気候変動に対処するために、すべてのマネジメントシステムに「気候変動の考
慮」が義務化されました。・当社は、不適合リスクを回避し、企業のサステナビリティを
証明する新基準への移行を完全サポートいたします。
２．御社のISOシステムは変化に取り残されていませんか？
■以下に当てはまる企業様へ
・2024年の「気候変動に関する追補改定」への対応が後手に回っている
・審査員から「気候変動の関連性評価」について指摘・質問を受けた
・2025〜2027年にかけて順次発行される「ISO 14001」「ISO 9001」
「ISO45001」の本改定スケジュールがつかめていない
・単なる書類の書き換えではなく、実効性のあるサステナビリティ経営に繋げたい
３．すべてのISO規格に追加された「重大な義務」
・国際標準化機構（ISO）は、すべてのマネジメントシステムに「組織の文脈における気候
変動の妥当性評価」を組み込みました。
・これにより、品質（9001）や労働安全衛生（45001）であっても、「わが社に気候変
動は関係ない」という言い訳は通用しなくなりました。
■重要な変更ポイント：
・箇条 4.1（組織及びその文脈の理解）： 組織は、気候変動が関連する課題であるかどうか
を決定しなければならない（義務化）。
・箇条 4.2（利害関係者のニーズ及び期待の理解）： 関連する利害関係者は、気候変動に関連する要求事項をもち得る（注記の追加）。
４．ISO主要3規格の改定スケジュールと移行審査
ISOの主要3規格（環境・品質・労働安全衛生）の改定および移行期限のスケジュールは以下の通りです。ISO規格が改定されても、企業様側ですぐに新規格への移行審査を受けられるわけではありませんのでご注意ください。
(1)主要3規格の改定・移行スケジュール
(2)企業の移行審査が本格化する時期
新規格への移行にあたり、まずは審査員が資格を維持・対応するための「移行研修（トランジション研修）」を修了する必要があります。この審査員側の準備スケジュールに影響されるため、企業様が審査を受けられる時期は以下のようになります。
①ISO 9001 / ISO 14001 の2規格を移行する場合
・2027年1月から本格化
・多くの審査員が2026年12月に移行研修を修了するため、年明けか
ら審査が可能になります。
②ISO 45001 を含む3規格すべてを同時に移行する場合
・2027年10月〜 対応可能
・ISO 45001の改定が2027年半ばとなり、審査員の研修終了が9月
末となる想定のため、審査は10月以降となります。
(3)今後の進め方について
上記を踏まえ、次図のようなタイムスケジュールが考えられます。企業様におかれましては、自社の運用状況や更新タイミングに合わせて、最も都合の良いスケジュールをご検討ください。
５．気候変動リスクを「企業の強み」に変える、3つのコンサルティングステップ
(1) 気候変動リスク・機会の洗い出しワークショップ・御社のビジネスと気候変動（猛暑、自然災害、脱炭素規制など）の関連性
を明確に評価・ドキュメント化します。
(2) マニュアル・規定類のスマート改定・既存の9001/14001/45001マニュアルを、二度手間にならないよう
スマートに統合・修正。審査を確実にクリアする体制を整えます。
(3) 理職・推進メンバー向け社内教育・「なぜ品質や安全衛生に気候変動が関係するのか」を全社に腹落ちさせ、
形骸化させない運用の土台を作ります。
６．今回の改定対応がもたらす、ISO取得以上の価値
(1)確実な維持・更新： 審査での不適合や指摘リスクをゼロへ。
(2)サプライチェーンでの優位性： 取引先から求められる「ESG・脱炭素要件」に堂々と応えられる体制の証明。
(3)業務の強靭化（レジリエンス）： 異常気象による操業停止リスクや、労
働者の熱中症リスクを先回りして管理。
７．次回の審査で慌てないために、まずは超小型ISOの湊屋総研（みなとやそうけん）に相談してみませんか？
■気候変動への取り組みは、審査対応だけでなく、投資家や顧客から選ばれるた
めの必須条件です。現状のシステム診断から承ります。無料相談はこちらから。
【お電話でのご相談・お問い合わせ】（受付時間：10:00～17:00）
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■参考資料
■気候変動とその対策
気候変動による災害は、大雨・洪水、土砂（土石流）災害、台風の激甚化（高潮・暴風）、熱波、干ばつ、大規模火災、海面上昇、生態系への影響（生物多様性の減少など）など多岐にわたり、その頻度と強度が増しています。
とくに、短時間強雨（ゲリラ豪雨）の増加による河川氾濫や土砂（土石流）災害、台風の強大化による高潮被害、熱波による熱中症や水不足などが顕著で、世界中で甚大な人的・経済的被害を引き起こしています。
これらの気象災害は、その激甚化・頻発化は、地球温暖化による気候変動が主な原因とされています。今回のISO改定では、その気候変動への対策が求められています。
■気候変動による災害
気候変動により、次のような災害が発生します。自社に影響のある災害を特定し、そのリスクと機会を抽出して、対策を講じます。
表1 気候変動による災害とその影響
■気候変動が地域社会・事業活動に与える影響
気候変動が地域社会と事業活動に与える影響を整理すると次のようになります。経営活動への影響を分析し、リスクと機会を抽出し、リスクと機会に対する対策を講じてください。
表2 気候変動が地域社会・事業活動に与える影響
■組織の利害関係者を見直す
気候変動が自社にどのような影響を与えるかを考えるとき、関係する「利害関係者（ステークホルダー）」を再確認します。顧客、取引先、従業員、地域社会、行政機関、投資家など、組織に関わるすべての関係者が対象です。
気候変動問題は、他の環境・社会課題とのシナジーを追求しつつ、トレードオフの悪影響の回避と抑制に尽力する重要性は、今後さらに高まっていくと思われます。次のように、利害関係者を整理することで、自社が優先すべき方向性が見えてきます。
表3 利害関係者の見直し
■気候変動による影響・リスクを整理する
気候変動によって、自社に与えるリスクや機会を洗い出し、どのような影響が想定される
かを分析します。例えば、集中豪雨の場合は、以下のようなリスク・機会が考えられま
す。この他に、台風・暴風、気温上昇などは、どこの会社にもあることなので、それらの
リスク・機会を分析してください。
表4 リスクと機会の整理（集中豪雨の場合）
表5 ISO14001の改訂内容
表6 ISO9001の改訂内容
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